クリスマスにブラックサンタがやってきた!

家賃滞納者ブラックリストは「住まいの貧困」の拡大だ!
クリスマスにブラックサンタがやってきた!

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 家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状、回答受け取り行動のご案内
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 私たち、住まいの貧困に取り組むネットワークは、これまで悪質な不動産業者による追い出し屋問題に取り組み、その取り組みを通して、家賃保証会社による借家人の弁済履歴情報共有に反対してきました。当ネットワークでは全国賃貸保証業協会(LICC)に対して09年12月12日に送付した、家賃滞納者のブラックリストに関する公開質問状(下記)についての回答を「ブラックサンタ」が受け取りにうかがいます。その代わりに「ブラックサンタ」からLICCに素敵なプレゼントを贈呈します。
 ドイツでは、悪事を働く子どもにはクリスマスに「ブラックサンタ」が来るという伝承があるそうです。「住まいの貧困」を拡大させようとするLICCに対する「ブラックサンタ大作戦」にぜひご参加ください。

 12月25日(金)午前10時30分、JR新橋駅日比谷口SL広場集合
 午前11時、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)
 (港区新橋1-7-10 汐留スペリアビル4F)にて回答を受け取ります。アポあり。
 その後、昼過ぎまでビラまきなどの行動

※行動に参加される方は黒っぽい服装でお越しいただけるとありがたいです。

【お問い合わせ】
住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先:東京都新宿区新小川町8番20号こもれび荘 もやい気付
http://housingpoor.blog53.fc2.com/








*一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)への公開質問状
                
 私たちは住宅問題や生活困窮者の支援に取り組むNPOや労働組合、借地借家人組合などに属する諸個人からなる団体です。
 貴法人は、家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社利用者の信用情報のデータベース(DB)の構築を進め、来年2月には運用を開始する予定としています。
 このDBが運用されれば、事実上、家賃滞納者のブラックリストが構築され、家賃滞納歴のある人々は家賃滞納に至った原因や経緯を考慮されることなく、一律に入居にあたっての審査において不利な立場に置かれることになります。それは結果的に社会的弱者を民間賃貸住宅市場そのものから締め出す行為であり、新たな入居差別を生み出すものです。
 また、市場から排除された人々をターゲットとする新たな貧困ビジネスが生まれることも予想され、安定した住まいを確保できないハウジングプア層の固定化、貧困率の上昇も懸念されます。
 DB構想に対しては、法律家らからなる全国追い出し屋対策会議や日本司法書士会連合会が実施の中止を求める声明を発表したほか、日本弁護士連合会も前原誠司国土交通大臣あての意見書のなかで「社会的弱者を排除する」と反対を表明しています。
 企業は営利を追求する組織ですが、「社会の公器」であることを忘れて闇雲に営利を追求することは営利企業であっても許されないことです。特に「住まい」という人々の暮らしの根幹に関わる企業には、居住権という基本的人権を尊重する姿勢が求められます。
 DB化は、「追い出し屋」への規制をめぐる議論の中で賃貸保証業界側から出てきた案ですが、業界全体が、違法行為の限りを尽くした「追い出し屋」を生み出した体質を猛省し、体質改善に努めなければならないこの時期に、問題を滞納者の側にすり替える提案が出てきたことに対して、私たちは強い疑念を感じざるをえません。もしこのままDBが構築され、社会的弱者が市場から排除されることが明白になれば、業界全体の信用が失墜し、DB化に加担した企業の責任も追及されることでしょう。
 以上のことを踏まえ、私たちは貴法人に対して下記の点を質問させていただきます。質問に対する回答はマスメディアへの情報提供やウェブサイトなどを通して、広く社会に公開させていただきます。
 多くの人々が抱いている疑念に対して、貴法人が真摯な回答を寄せてくださることを切に願っています。
 
 回答は12月25日に当団体から直接うかがいますので、その際に書面でお渡しください。


 2009年12月12日 住まいの貧困に取り組むネットワーク                  


1、DB化により家賃滞納者が民間賃貸住宅を借りにくくなることに対する貴法人の見解を下記からお選びください。

 A.家賃滞納者が民間賃貸住宅市場から排除されることはあってはならず、DB化を断念する。
 B.家賃滞納者が結果的に排除されることがあっても仕方がないと考える。
 C.家賃滞納者は積極的に市場から排除すべきだと考える。

2、1でBまたはCを選ばれた場合にお答えください。住生活基本法では、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」という基本理念を第6条で示した上で、「住宅関連事業者」などの関係者にも基本理念にのっとって住生活の安定確保のため協力することを求めています(第8条及び第9条)。貴法人は事業展開において、この基本理念を尊重されるお考えですか。下記からお選びください。

 A.国の定める基本理念に従う意思はない。
 B.基本理念を尊重して事業を展開している。

3、2でBを選ばれた場合にお答えください。住生活基本法の基本理念を尊重されることと、DB化を進めて家賃滞納者を排除することはどのように整合性がとられているのでしょうか。下記に貴法人の見解を記載してください。

4、その他、DBに関して、ご意見があれば記載してください。
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by books131 | 2009-12-20 22:30 | イベント転載