湯浅誠さんからのおしらせ

【はじめに】
12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。完全失業率は7月の5.7%から10月の5.1%へと漸減していますが、季節調整値の範囲内。そもそも「完全失業率」にカウントされない失業者数も数多くあることは、周知のとおりです。過去最悪と言われる雇用状況は変わりません。去年のような劇的な「派遣切り」は起こっていないものの、雇用状況の悪化に伴い、生活が苦しくなっていく人たちの数が増えていくのは理の当然であり、行政レベル・民間レベルで年末に向けてさまざまな取組みが求められています。

1)都道府県別基礎データをご覧ください。
10月23日発表の「緊急雇用対策」では、今年後半に雇用保険給付が終了する人たちの数を算出することにしていました。その数の他、完全失業者数、有効求人倍率、第二のセーフティネット利用者数、短期利用可能な公的賃貸住宅戸数など、この年末に向けて、対策を考える際に参考になるデータを並べました。活用していただければ幸いです。
http://www.lifelink.or.jp/hp/onestop.html

2)年末臨時開庁を自治体に求めてください
去年(2008年)、派遣切りの拡大を受けて、全国のハローワークの一部(全国53箇所+東京・大阪・愛知のキャリアアップハローワーク)が臨時開庁しました(臨時開庁したハローワークの一覧はこちら→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1219-7a.pdf)。

厚労省は、今年も29日30日の臨時開庁を予定していますが、それとは別に、12月29日30日に自治体の福祉事務所等が臨時開庁した場合には、そこにハローワーク職員を派遣することも考えています。つまり、自治体が年末臨時開庁を決定すれば、ワンストップサービス的な取組みができます。
去年は東京都立川市が臨時開庁しましたが、今年もすでに、札幌市・京都市・千葉市が29日30日の臨時開庁を決定している模様です(関連する新聞記事はこちら→http://www.lifelink.or.jp/hp/onestop.html)。
各地で、自治体が臨時開庁して、この厳しい年末を越えられる支援を行うよう、働きかけていただければ幸いです。
なお、11月30日にワンストップサービスデイの試行実施に参加したハローワーク・自治体リストはこちら→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop01.html

3)住宅確保(短期利用可能な住宅)を自治体に求めてください
3-1)公営住宅・雇用促進住宅
国交省、厚労省が、公営住宅・雇用促進住宅の目的外利用・短期利用を可能にする決定をしています(つまり、自治体が決めれば、自治体に住民票が設置してなくても利用可能、また1~2ヶ月の短期利用(シェルター的利用)も可能という決定をしている、ということです)。
自治体が「○○の公営住宅や雇用促進住宅を短期利用向けに確保する」と決めれば、それが可能になります。
公営住宅・雇用促進住宅の短期利用可能な物件リスト(11月現在。変動します)はこちら→http://www.lifelink.or.jp/hp/onestop.html
(雇用促進住宅に関する元データはこちら→http://www.e-d-a.or.jp/cgi-bin/index.html)。また、公営住宅・雇用促進住宅の空き物件データは、ハローワークで閲覧可能になっています。
たとえば、北海道には総計4415戸の公営住宅・雇用促進住宅・URが空いており、UR以外は短期利用が可能です。そのうち、札幌市には786戸があります。たとえば札幌市が、そのうち1割の80戸を「短期利用向けに借上げる」と決定すれば、80戸が年末の年越し用に利用できることになります。
なお、この場合、雇用促進住宅の借上げ費用は札幌市が負担することになりますが、その費用は厚生労働省の「セーフティネット支援対策等事業費補助金(補助率10分の10)」で賄われます。その実施要領はこちら→http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/090708/090708_homeless-jigyo_jissi-yoryo.pdf

3-2)元社員寮、ビジネスホテル、カプセルホテル、民間シェルター
公営住宅・雇用促進住宅などの公的賃貸住宅でなくても、自治体が借上げた場合には、上記の「セーフティネ
ット支援対策等事業費補助金」が使えます。民間が用意しているシェルターであっても、自治体が利用契約を結び(サブリース契約など)、「自治体がやっている事業である」という体裁を整えられれば、補助金を使えます。先のPDFのP8下の(オ)が民間シェルターを借上げる際の根拠になります(1室から可)。新聞報道によれば、札幌市は今年12月から来年3月まで5部屋5人分を確保し、必要なら拡大する方向で検討しているようです(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/202455.html)。


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■1(再掲)
☆第二のセーフティーネットを利用した方へ、アンケートのお願い☆


■2(取材依頼)
2009年12月7日(月)17:00~18:00@総評会館3階会議室
「新たなセーフティネット」の問題点と改善案に関する勉強会的記者会見のお知らせ


■3
2009年12月14日(月)18:30~20:30@三菱ビル コンファレンススクエアM+ 1F会議室「サクセス」若者自立応援セミナー どうなる、どうする若者自立塾! 「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」


■4(再掲)
2010年1月11日(月・祝)開場12:30 開演13:00@東京ウィメンズプラザ・ホール
映画「東京ホームレス」 上映イベント<トークショー・音楽ライブあり>


■5(再掲)
「住まいを守れ! ~賃貸住宅『追い出し屋』被害救済マニュアル」発行のお知らせ


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■1

☆第2のセーフティネットを利用された方は情報をお寄せください☆

私たちは、「賃金・給与」という形で、お金を得て、生活を支えて営んできました。
失業した時、雇用保険や家族・地域社会・友人などのつながりがある種の「セーフティネット」となり、生活が支えられました。しかし、その「セーフティネット」は、現在、雇用保険は数度にわたる改正を経て、非正規雇用が増えたこともあり、働く者たちがたいへん利用しにくいものになり、さまざまな人的なつながりも、個々の余裕がなくなったため、脆弱なものになっています。
そして、最後の「セーフティネット」といわれる生活保護も、保護世帯の増加により、現場の福祉事務所やケースワーカーも疲弊し、機能不全に陥っています。

それらを補うべく、その間を埋めるべく、昨年より、緊急雇用対策などとして、始められた「第2のセーフティネット」は、窓口自体取ってみても、地方自治体・福祉事務所・ハローワーク・社会福祉協議会・労働金庫と複数にわたり、申込に際しての書類も、数枚に及ぶなど、決して、使い勝手のいいものではないです。
そこで、少しでも使い勝手のよい、雇用保険と生活保護の間を埋める「セーフティネット」として、よりよい改善を求めていくために、利用者の声を集めて、改善案として私たちの声を制度に反映させていきたいと思います。

(第二のセーフティネットに関する厚労省のHPは以下です)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/taisaku2.html

ご協力いただける方は、下記のフォームを参考に、「第2のセーフティネット」(訓練・生活支援給付、就職安定資金融資、住宅手当、生活福祉資金(総合支援資金)、臨時特例つなぎ資金など)を利用したときの声をお聞かせください。その意見を集約して、厚生労働省に届けたいと思います。その際は、個人が特定されないようにきちんと配慮いたします。また、もっと詳しい聞き取りなどに、ご協力いただける方は、連絡先をあわせて教えていただけると、幸いです。支援者の方からの報告もお待ちしております。みんなで、よりよい制度に育てていきましょう。

*以下のアンケートフォームをご利用ください。
http://mobile.moyai-supporters.net/form/

NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
http://www.moyai.net


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■2(取材依頼)

(転送歓迎・特にお知り合いの熱意ある記者の方にお知らせください)

2009(平成21)年12月3日

「新たなセーフティネット」の
問題点と改善案に関する
勉強会的記者会見のお知らせ

マスコミ 各位

生活保護問題対策全国会議      代表幹事 尾藤廣喜
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
携帯090-3652-6884  弁護士 小久保 哲郎

雇用情勢がますます厳しさを増す中、ハローワークにおけるワンストップサービスが試行実施されるなど、「新たなセーフティネット」への注目が高まっています。しかし、この制度は、旧政権下で緊急対策として短期間でつくられたものであることから、1.窓口がバラバラで、2.給付と貸付が入り交じり、3.利用要件や利用期間も限定的で、4.結局、生活保護よりも給付条件も低く使いにくいなど、さまざまな問題を抱えています。

とにかく複雑で解りにくい制度なので、制度相互の関係や問題点などがよく分からない、というマスコミの皆さまも多いのではないでしょうか?

そこで、この制度をよりよい恒久的な制度に変えて行くにはどうすればいいかという視点から、現状の問題点についてじっくりご説明する機会をもうけるべく、急な告知で大変恐縮ですが、下記日時において、記者会見を開催します。

ぜひ多数ご参集のうえ、取材をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

【日時】2009年12月7日(月)午後5時~6時ころ
(5時まで別団体の会議があるので、きっかりにお集まりください)
【場所】総評会館3階会議室
【内容】「新たなセーフティネット」について・・・

○ 利用した当事者の方の体験報告
○ 制度設計上の問題点(吉永純花園大教授)
○ 全国各地の現場から寄せられた苦情事例集の報告
○ 日弁連の意見(尾藤廣喜弁護士)
○ 制度改善案


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■3

若者自立応援セミナー
どうなる、どうする若者自立塾!
「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」のご案内

2009年12月4日
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
K2インターナショナルジャパン
文化学習協同ネットワーク

事業仕分けでの「若者自立塾」の廃止決定を受けて、以下の通り緊急のフォーラムを企画しましたので、ご案内申し上げます。

当フォーラムの趣旨と目的
社会的自立に困難を抱える若者の増加は、社会全体の課題となってきました。「自己責任」の問題として自立困難な若者を捉える風潮から、社会のあり方を変える方向へとこの問題の焦点は移りつつあます。
厚生労働省の事業として始まった「若者自立塾」は、若者の社会的自立についての草分け的実践を担ってきました。
その後、「地域若者サポートステーション」が全国的に開設され、孤立しがちだった若者たちと社会をつなぐ、コーディネート機能が育ち始めています。

こうした中、「若者自立塾」は2010年度予算の事業仕分けにおいて「廃止」宣告を受けました。その中心的な理由は「費用対効果」の問題でした。当事者及び塾実施団体の多くは、この宣告に率直な“違和感”を感じたのではないでしょうか。
本来あるべきセーフティネットとしての若者支援という政策的議論が弱いこと、単純な費用対効果論の中で、マイノリティは切り捨てるがごとくの論調に憤りを覚えます。
しかし一方で、「若者自立塾」が抱える課題の解明や、若者支援総体の社会政策化など、これからに向けての議論と方向付けが強く求められていることも明らかになりました。

私たちは「事業仕分け」という手法を否定するものではありません。今まで密室で決められてきた税金の使い道についての議論を公開し、短い時間ではあるものの、その使い道について無駄がないように第三者がチェックする、ということは画期的であり、その本来的な価値についても評価しエールを送りたいと思っています。
その上で、事業仕分けの結論として出された「これからの若者支援策全体の見直し」を誰がどのようなプロセスで進めるのか、を考える必要があると考えています。そして、少なくとも「若者自立塾」を運営している当事者、「若者自立塾」を利用した当事者、さらに様々な若者支援に関わる当事者がまず、この問題に声を上げるべきだと考え、本フォーラムを企画しました。
しかし時間は迫っており、来年度予算を立案する12月中に声を上げる必要があることから、このような「緊急」のフォーラムとなりました。     
「若者自立塾」や「地域若者サポートステーション」など、若者支援に携わる者に求められていることは、これまでの取り組みから見えてきた事実を社会に発信し、その成果と課題を今回のフォーラムをきっかけとして明らかにすることではないかと思います。
1時間の事業仕分けでは見えてこなかった本当の塾の意味や今後の方向性を、今回のフォーラムによって明らかにし、この場を事業仕分けと同じように、広く社会に伝えていきたいと思います。

厚生労働省の方々や事業仕分けで「廃止」という結論を出した方々、さらには研究者・マスコミ関係者・様々な関連する省庁の方々にも、この場の生の議論に参加いただきたいと願っています。


一納税者の立場から言えば、税金の使い方をめぐる「費用対効果」の評価は必要だと思います。
しかし、若者自立塾という場所に出会い、同じ境遇の仲間たちとの3か月の合宿生活によって、その人なりの変化や成長を見せてきた卒塾生一人ひとりの顔を思い返し、これからも若者自立塾を必要とするであろう若者の姿を想像し、なんとしても「合宿」という特徴を持った若者自立塾を残して
いかなければならない、と強く思います。そのためにこのフォーラムでは、
1)これまでの「若者自立塾」が果たしてきた役割は何だったのか、
2)また課題や弱点は何だったのか、
3)それらを踏まえ、これからの日本の社会の中で必要となる若者支援のありようをどのように描くのか、という3点について、当事者や関係者、第3者も含めた議論の中から明らかにしたいと思います。

そして「新しい」若者自立塾のあり方を考え合いと願います。
このフォーラムが、「人生前半の社会保障の必要性」を発信し、子どもたちや若者が夢と希望を持てる社会に変えていく取り組みに広がる事を期待したいと思います。

なお、ご都合でご出席がかなわない折には、ぜひとも当フォーラム宛にこの問題をめぐるメッセージをお寄せ下さい。より多くの声をフォーラムにてご紹介させていただきたいと存じます。

◆呼びかけ団体
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
千葉県芝山町の「労協若者自立塾」、全国8ヶ所の地域若者サポートステーションを運営

K2インターナショナルジャパン
横浜市の「よこはまアプレンティスシップセンター(Y-MAC)」(若者自立塾)を運営

文化学習協同ネットワーク
東京都三鷹市の「コスモワーキングスクール」(若者自立塾)、全国2ヶ所の地域若者サポートステーションを運営

※今回のフォーラム企画は、緊急の課題ということもあり、日常的な付き合いがある首都圏の上記3団体で相談し、呼びかけさせていただきました。今後の進め方は、フォーラムの中で相談したいと考えています。

【日時】2009年12月14日(月)18時30分~20時30分
【場所】三菱ビル コンファレンススクエアM+ 1F会議室「サクセス」
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル

【内容(変更の場合もあります)】
1. 開会挨拶
2. 特別発言―若者自立塾事業の発足からの経過と今後の若者支援の方向性
放送大学教授:宮本みち子氏
3. パネルディスカッション
(ア) 塾が生み出した成果と課題、新たなスタイル
(イ) 若者自立塾とサポートステーションの連携
(ウ) 若者支援の方向性・内容と、子育て支援等との連携
(エ) 人間が育つ社会とコミュニティの創造
(オ) 若者たちの「仕事おこし」
4. リレートーク「私たちはこう感じた!若者自立塾の価値と可能性」
塾スタッフ、塾生、卒塾生
5. まとめとこれからの取り組みの提起
コメント:厚生労働省(予定)、宮本みち子先生、他
まとめと提起

◆参加を呼びかける人々
全国の若者自立塾・サポートステーションとそのスタッフ、利用者、塾生、卒塾生、関係者
厚生労働省(大臣・政務官・担当部署)、他省庁の関係者、地方自治体の若者就労支援所管課若者自立支援中央センター(日本生産性本部)、仕分け人、研究者、市民、国会及び地方議会議員、その他以上

【問い合わせ】
*本フォーラムに関す るお問い合わせは、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会宛にご連絡下さい

ますようお願い申し上げます。〒171-0014東京都豊島区池袋三丁目1-2光文社ビル6F日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会担当/城戸(きど)・木下TEL 03―6907―8030FAX 03―6907―
8031E-mail rngukism●roukyou.gr.jp


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■4

映画「東京ホームレス」 上映イベント
<トークショー・音楽ライブあり>

【日時】2010年1月11日(月・祝)
【会場】東京ウィメンズプラザ・ホール(表参道駅より徒歩5分)
【開場】12:30 開演:13:00
【主催】東京ホームレス「歯みがきプロジェクト」
http://www.tokyo-homeless.com

★トークショー
稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)

★音楽ライブ
出演:no sounds、神蔵守(映画「東京ホームレス」音楽担当)

【チケット】(パンフレット、オリジナルグッズ付)
前売券:1500円 当日券:1800円

チケットのお求めは、こちらから↓↓
http://www.tokyo-homeless.com/shop/index.cgi?type=list&cateno=00004


※この上映イベントで出た利益は、すべてホームレス生活を送られている方々へ
寄付させていただきます。


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■5

全国追い出し屋対策会議では、昨日の名古屋集会で、
「住まいを守れ! ~賃貸住宅『追い出し屋』被害救済マニュアル」を
発行いたしました。

Q&A方式で、法的問題点や訴訟の争点などを解説するとともに、相談票、訴状などの書式や、判決なども掲載しております。
ぜひ、お手元において、追い出し屋被害の対応にお役立て下さい。(そして一緒に、追い出し屋を撲滅しましょう!)

A4版160頁で、1冊1,000円です。送料別です。
ご注文は、添付の注文書をご利用下さい。(※下記の形式でFAXでご注文ください)

どうぞよろしくお願いいたします。

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【内容】
第1章 追い出し屋とは
第2章 全国で続く被害(被害事例)
第3章 追い出し屋の法的問題点
第4章 追い出し屋に対する責任追及と訴訟上の争点
第5章 相談への対処方法
第6章 今後の課題と展望

資料編  
・書式(相談票、業者へのFAX、内容証明、訴状)
・判決全文
・新聞記事、集会宣言など


【ご注文方法】
1.下記注文書にご記入の上、FAXにてご注文下さい。
2.代金は、1冊1,000円です。送料は別にいただきます。
3.書籍送付時に、入金先をお知らせいたしますので、振込にてご入金下さい。

【FAX番号】072-970-2233

【FAX注文書書式】

「住まいを守れ!~賃貸住宅『追い出し屋』被害救済マニュアル」注文の件
[冊数] 上記書籍を__冊、申し込みます。
[お名前]
[ご住所]〒
[ご連絡先]


【問い合わせ先】〒582-0006
大阪府柏原市清州1丁目2番3号豊永ビル4階とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳 武 聡 子(電話 072-970-2232  Fax 072-970-2233)
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by books131 | 2009-12-05 12:50 | イベント転載