住宅セーフティネットの確立を求める緊急アピール

メールがとどいたので 転載します
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ハウジングプア(住宅の貧困)問題に取り組む団体・個人が24日、各政党に共同アピールと「クリスマスプレゼント」を提出します!
ぜひご参加ください。
*国会議員に対して、「年末年始に路頭に迷わなければならない人の気持ちをわかってほしい」という願いを込めたプレゼントです。

12月24日(水)午前9時15分、自由民主党本部(永田町)前集合
地下鉄「永田町」駅3番出口すぐ
地図は↓です。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/honbu/index.html
9時30分より、自由民主党政調会に申し入れ(アポをとっています)
その後、都庁へ向かい、都議会各会派などにも申し入れを行ないます。

引き続き賛同は12月23日(火)夜12時まで募集いたします。
時間が限られており恐縮ですが、できるだけ多くの方にご賛同いただきたいと存じますので、下記賛同フォームに記入の上、下記までメールをお願いします。
藤本のメール:ko.bajirika●gmail.com

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【賛同申込】
お名前(個人・団体名):
肩書き(個人の場合):
ご連絡先(非公開):
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下記アピールと現在集まっている賛同となります。
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【緊急共同アピール】
住宅セーフティネットの確立を求める緊急アピール

住まいの貧困に取り組む準備会 有志

2008年の冬、突如として世界的な不況の波が押し寄せ、雇用情勢の悪化から、派遣社員や期間従業員が解雇や雇い止めにより職を失い、住まいも同時に失うといった事態が頻発しています。

これは、95年の日経連による「新時代の『日本的経営』」以来、派遣業の拡大が繰り返されることで製造業にまで及び、いまや全労働者の3人に1人以上にもなった非正規労働者が、企業による雇用の調整弁として「使い捨て」にされることで、生存が脅かされるに至った労働問題です。

そして、これは同時に、持ち家推進政策とともに進められてきた民間企業福祉や民間賃貸借市場に頼った居住施策の破たんによる住宅問題でもあります。

非正規労働者は、収入が安定せず雇用期間も見通しが立たないことから、持ち家のためのローンを組むことはおろか、連帯保証人や入居時初期費用がハードルとなって民間賃貸住宅に住むことさえできないことがままあります。その結果として、住まいの貧困に曝された非正規労働者は製造業等の寮付き職場やネットカフェなどでの不安定な生活を選ばざるを得ないのです。

一方で、住宅施策としては、1961年のILO(国際労働機関)による労働者住宅に関する勧告(第115号)が、使用者が直接住宅を提供することは特定の理由がある場合を除き、一般的に望ましくないことであるとしているにも関わらず、すべての人に国が基本的人権としての住まいを保障するといった政策とは逆に、生存に直結する住まいの提供を企業福祉を含めた民間市場に委ねてきました。その結果、2000年の調査では公的賃貸住宅は全住宅の7%に過ぎません。その公的賃貸住宅も若年層に対しては、ほぼ門戸が閉ざされているのが現状です。

企業による住まいの提供が、雇用情勢の変動により生活の拠点である住まいに直接影響する点や、常に企業からの監視の目に曝されるといった点で好ましくないのは明らかです。

また民間賃貸借市場においては、1990年代以降、家賃保証会社や悪質な「ゼロゼロ物件」業者(初期費用を低額にする代わりに入居者の居住権を侵害する契約内容を結ばせる業者)により、家賃を少し滞納しただけで入居者を退去させる等の被害が相次いでいます。これらは公的住宅政策の不在につけ込んだ「貧困ビジネス」であると言えます。

本来であれば行政がしなければならなかった居住福祉政策を、企業福祉や民間業者に依存することでしなかった不作為ばかりではなく、そのことを放置してきた責任は重いと言わざるをえません。

2008年12月15日より厚生労働省は、「派遣切り」等により社宅からの退去をされられた人々を対象に、雇用促進住宅の入居あっせんを始めました。まずは住まいの確保から始める、という政策の方向性自体は間違っていませんが、廃止決定をしていない雇用促進住宅に限定されるため地域や戸数に限りがあること、入居者がまずは6ヶ月限定の定期借家契約(更新なし)を締結させられることになり、居住権が保障されていないこと、すでにネットカフェや個室ビデオ店、ファーストフード店、あるいは野宿での不安定な生活を余儀なくされている方々が対象となっていないことなど、質量ともに不充分な対策であると言わざるをえません。

私たちは、住まいはすべての人の基本的人権であるとの考えから、企業を含めた市場に委ねることのない安定的な住宅政策への転換を求めます。

そのための第一歩として、廃止決定をした雇用促進住宅を含めた運用されていない社会資本の活用を緊急に図るべきです。
その上で、「派遣切り」により社宅を退去させられる人たちだけではなく、ネットカフェや路上など不安定な居所で暮らさざるをえない「ハウジングプア」状態に置かれた人たち全体が、安心できる住居を確保できるよう、政府は公的住宅を拡大し、低所得者に対する家賃補助制度を導入すべきです。

誰もが安心して暮らせる住まいを確保できるよう、私たちは住宅セーフティネットの確立を強く求めます。
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賛同団体(五十音順):NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、山谷労働者福祉会館、借家人権利向上委員会、城北借地借家人組合、スマイルサービス闘争を支援する会、全国借地借家人組合連合会、東京借地借家人組合連合会

賛同個人(五十音順):有園正俊(精神保健福祉士)、石井芳郎(城北借地借家人組合・組合長)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)、猪股智夫(麻布大学准教授)、岩田哲夫(個人事業主)、内山智絵(東京都地域精神医療業務研究会)、浦松祥子(賃金と社会保障)、大倉祐二(大阪市立大学研究員)、大本圭野(東京経済大学教授・日本住宅会議理事)、おぐら修平(足立区議会議員)、垣田裕介(大分大学・福祉社会科学研究科准教授)、金子直樹(弁護士)、河添誠(首都圏青年ユニオン書記長)、北川由紀彦(東洋英和女学院大学等講師)、木谷公士郎(司法書士/兵庫県司法書士会)、小久保哲郎(弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長)、小玉徹(大阪市立大学・創造都市研究科教授)、後閑一博(ホームレス法的支援者交流会代表)、後藤道夫(都留文科大学教員)、後藤悠(借家人権利向上委員会)、今野��乙(NPO法人POSSE)、酒井恵介(弁護士(東京弁護士会))、坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)、笹沼弘志(静岡大学教授)、佐藤一穂(会社員)、佐藤修三(三多摩自由労働者組合)、佐藤富美男(全国借地借家人組合連合会・副組合長)、芝田淳(司法書士)、鈴木俊志(首都圏仲間ユニオン)、徳武聡子(司法書士)、戸舘圭之(弁護士)、中島明子(和洋女子大学教授・日本住宅会議理事)、中野真樹子(ひげとしっぽ移動どうぶつ病院代表・獣医師)、長田悦子(司法書士)、中村宏二(司法書士(兵庫県司法書士会))、信木美穂(ホームレス総合相談ネットワーク)、藤井克彦(笹島診療所ソーシャルワーカー)、藤本龍介(スマイルサービス闘争を支援する会)、舟木浩(弁護士)、細谷紫朗(東京借地借家人組合連合会・専務理事)、水村秀男(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)、森川文人(ホームァ�譽港躪臍蠱魅優奪肇錙璽�緝宗κ杆郢)、松元千枝(全国一般労��組合東京南部)、山森亮(同志社大学教員)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長)、若松由佐子(すまい・まち工房主宰・日本住宅会議理事)、渡邉恭子(弁護士)

12月23日(火)01:00現在
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by books131 | 2008-12-23 12:59 | イベント転載