アムネスティからのニュース

守られない約束:ネパールの移住労働者の強制労働
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ネパールは、世界で最も経済発展が停滞している国の一つであり、
2008年の失業率は46%にのぼります。このような状況から、多くの
若者が国を出て働くことを余儀なくされています。

公式の統計によると、2010年に海外に働きに行ったネパール人の数
は、294,094人であり、2000年の55,025人のおよそ5倍になっていま
す。主な受入国は、マレーシア、サウジアラビア、カタール、そし
てアラブ首長国連邦であり、多くが建築、製造、そして家事労働の
分野に携わっています。

ネパールの移住労働者が仕事を求めて海外に行く際、その多くが人
材派遣を行う会社を利用しますが、労働契約について本人に正しく
説明されることはまれです。その結果、ある者は一日21時間を越え
て働かされ、ある者は雇用主から性的に搾取され、ある者は約束さ
れた賃金の半分も受け取れず、被害の例には枚挙に暇がありません。

アムネスティの調査員は、この現状を人身取引であると言い、「ネ
パールの移住労働者は、国を出る前に、巨額の富を手にしている人
材派遣を行う会社に騙されています。実情を知った時には、60%と
いう恐ろしい年利から逃れられない状況に陥っています」と指摘し
ています。

移住労働者の立場は弱く、取り込まれた搾取の構造から逃れること
ができません。また、問題が起った時に、誰に頼るべきかを知りま
せん。ネパール政府当局は、速やかに派遣会社を規制するだけでな
く、移住労働者やその家族が労働について適切な情報を入手できる
ようにすることが求められています。

報告書「守られない約束:ネパールの移住労働者の強制労働
(英語)」2011年12月
http://amnestynepal.org/downloads/English-Nepal-MW-Report.pdf
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by books131 | 2012-01-20 12:48 | イベント転載