大弁貧困問題連続講座⑱「フランスの就労連帯所得とは何か」

第18講 フランスの就労連帯所得とは何か―貧困な稼働層への最低所得保障と就労支援に向けての2009年改革―

【日時】平成23年3月10日(木) 午後6時30分~

【講師】福原宏幸さん(大阪市立大学大学院経済学研究科 教授)

【プロフィール】専攻は労働経済論、社会政策。社会的排除というキーワードを切り口に、日本のワーキングプア・就職困難者の調査や支援策や、フランスにおけるこれらの問題への政策や支援現場の取り組みの研究をおこなっている。

   主な編著に「社会的排除/包摂と社会政策」(法律文化社、2007年)、「『福祉から就労へ』の政策転換と自治体」(市政研究162号、2009年1月)、「就職困難者の貧困と社会的排除―大阪の地域就労支援事業相談者実態調査報告から見えてきたもの―」(部落解放研究187号、2009年10月)などがある。

   連合総合生活研究所「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅰ―ケースレポート編」(2010年6月)の主査を務めた。

   【場所】大阪弁護士会館

http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/index.php

京阪中之島線「なにわ橋駅」下車 出口(1)から徒歩約5分

・地下鉄・京阪本線「淀屋橋駅」下車 1番出口から徒歩約10分

・地下鉄・京阪本線「北浜駅」下車 26号階段から徒歩約7分

・JR東西線「北新地駅」下車 徒歩約15分


事前申込不要、参加費無料

※今後の予定とチラシは随時大阪弁護士会HPをご確認下さい


第19講 アメリカの公的扶助と福祉事務所―有期保護と制裁措置の意味―

【日時】平成23年4月22日(金) 午後6時30分~

【講師】木下武徳さん(北星学園大学社会福祉学部准教授)

【プロフィール】社会福祉学専攻、アメリカの社会福祉政策における政府とNPO、営利企業との関係等について研究している。

単著『アメリカ福祉の民間化』(日本経済評論社, 2007年)、共著『アメリカ・モデルの福祉国家Ⅰ』(昭和堂, 2010年)などがある。

第20講 韓国における非正規労働者をめぐる状況と『非正規職保護法』

【日時】平成23年5月16日(月) 午後6時30分~

【講師】脇田滋さん(龍谷大学法学部政治学科教授)

【プロフィール】専攻は、労働法・社会保障法。労働法の規制緩和、特に、労働者派遣法について研究している。1996年からは自身のホームページ上で派遣労働者からの相談に応じる活動も行っているほか、2009年11月に設立された「非正規労働者の権利実現全国会議」の代表幹事を務めるなど、非正規労働者の権利擁護の立場で様々な社会的活動にも参加している。著書には、『労働法の規制緩和と公正雇用保障』(法律文化社,1995年)、『規制緩和と労働者・労働法制』(旬報社,2001年)、『派遣・請負社員 働き方のルール』(旬報社,2002年)、『労働法を考える』(新日本出版社,2007年)、『若者の雇用・社会保障』(日本評論社,2008年)などがある。

第21講 貧困を生まない公平な税制とは(仮題)
 
  【日時】平成23年6月20日(月) 午後6時30分~

【講師】三木義一さん(青山学院大学法学部教授)

   【プロフィール】日本大学法学部助手、静岡大学人文学部法学科教授などを経て、平成6年には、立命館大学法学部教授、平成16年から平成22年までは、立命館大学大学院法務研究科教授を務める。平成21年に弁護士登録をし、共栄法律事務所(大阪)に入所。平成22年より、青山学院大学法学部教授も兼任する。現在、政府税調専門家委員。著書には、『よくわかる税法入門(第5版)』(有斐閣、2010年)、『日本の税金』(岩波新書、2003年)、『日韓国際相続と税』(加除出版・2005年)、『受益者負担制度の法的研究』(信山社 1995年)、『現代税法と人権』(勁草書房, 1992年)などがある。
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by books131 | 2011-03-05 14:08 | イベント転載