湯浅誠さんからのおしらせ

1(東京)
2010年9月26日(日)13:00開会(12:30分開場)@東洋大学 白山スカイホール
◆◇「国際連帯税」東京シンポジウム2010◆◇
~グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて~

■2(東京)
2010年9月29日(水)15:30~(入場券配布は15:15頃、下記詳細)@衆議院第2議員会館地下1階第6会議室
9・29真の追い出し屋規制法の制定を考える懇談会のお知らせ

■3(神奈川)
2010年10月31日(日)13:30~17:00@神奈川県保険医協会 会議室
第1回こどもシンポジウム 「こどもの虐待と貧困のない社会を目指して」

■4(全国)【賛同のお願い】
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
子どもの貧困率 政府公表から1年-子どもの貧困対策チームを早く設置してください




■1
皆さま

国際連帯税共同キャンペーン事務局の西澤と申します。

2015年までに貧困を半減させるなどの目標を定めた国連ミレニアム開発目標や、
気候変動対策については、資金が大きなネックになっています。
そうしたグローバルな課題を解決するための資金源となる、国際連帯税についての議
論が高まっています。

9月20日から国連ミレニアム開発目標のレビューサミットが行われる時期に合わせ、
9月26日に、以下のようなシンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。


◆◇「国際連帯税」東京シンポジウム2010◆◇
~グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【日時】2010年9月26日 午後1時開会(12時30分開場)
【場所】東洋大学 白山スカイホール(白山校舎2号館16階)
(都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口から「正門・南門」徒歩5分)
・地図:http://www.toyo.ac.jp/access/hakusan_j.html
【主催】国際連帯税推進協議会(寺島委員会)
国際連帯税創設を求める議員連盟
国際連帯税共同キャンペーン
【共催】東洋大学大学院福祉デザイン研究科福祉社会システム専攻
【資料代】1000円
【参加申し込み先】
「9.26シンポジウム参加」とお書きの上、お名前、ご所属、メールアドレスを明記して、
下記までにお送り下さい。
・e-mail: acist.japan@gmail.com
・FAX: 03- 6803-2117

【定員】150人(早めに申し込みください)
…………………………………………………………………………………

ご案内資料はこちら ⇒ 【ご案内資料】国際連帯税東京シンポジウム2010
http://www.acist.jp/images/stories/2010.pdf

深刻化する世界の貧困や地球環境問題--そのひとつの解決策として国際連帯税や国際
金融取引税の議論が内外で高まっています。日本においても超党派の「国際連帯税創設
を求める議員連盟」のもと、2009年4月に寺島実郎氏(日本総合研究所会長/多摩大学学
長)を座長として「国際連帯税推進協議会」(以下、協議会と略)が設立され、国際連帯
税とくに通貨取引税の実現方法を検討してきました。昨年12月に中間報告書を作成し、国
内はもとより海外においても問題提起を行い、議論活性化の一助を担ってきました。

協議会は今年9月初めにに最終報告書を提出する予定です(報告書のメイン提言は「グロー
バル通貨取引税の導入」を予定)。本シンポジウムは、この最終報告書の内容を市民、研究
者、国会議員、政府関係者、メディアに広く知らしめることを目的とします。
座長の寺島実郎氏から「国際連帯税: 地球規模課題に対する新しい政策提言」(仮題)と
題した記念講演を行っていただきます。

一方、協議会と同時期に設立されたのが、国際連帯税を日本の市民レベルで盛り上げてい
くことをめざす「国際連帯税を推進する市民の会(アシスト:Association of Citizens
for International SolidarityTaxes)」です。そのアシストが中心となり他のNGOや労働
組合とともに、このたび「国際金融取引、航空券等への課税を求める国際連帯税共同キャ
ンペーン」を立ち上げました。本シンポジウムは、共同キャンペーンに参加するNGO/NPO、
労働組合から、また気候変動問題や途上国支援・協力に取り組んでいるNGO/NPOから様々な
活動について報告していただき、市民レベルの盛り上げをいっそう図っていくことをもう
ひとつの目的とします。

地球上の人びとが貧困や環境破壊のない、そしてともに暮らせる社会の実現をめざして、
市民、学生、研究者のみなさま多数のご参加をお待ちしております。

◆◇国際連帯税とは?◆◇
国境を越える特定の経済活動に課税して、世界の貧困・感染症、気候変動対策などグローバ
ルな課題解決のための資金を調達する手法で、国際航空券税や国際金融取引(通貨取引)税
などのスキームがある。前者は、すでにフランスや韓国など十数カ国で実施されている。日
本でも昨年末まとめられた『2010年税制改正大綱』で「我が国でも、地球規模の問題解決の
ために国際連帯税の検討を早急に進めます」と謳っている。

<プログラム>
●開会(13:00)
●第一部:記念講演と国際連帯税推進協議会最終報告書の紹介
*政府からのあいさつ(要請中)
*国際連帯税創設を求める議員連盟からのあいさつ:
林 芳正氏(会長代行:参議院議員)
*記念講演 「国際連帯税: 地球規模課題に対する新しい政策提言」(仮題)
寺島実郎氏(日本総合研究所会長/多摩大学学長)
*協議会「最終報告書」について(経過と解説)
上村雄彦氏(横浜市立大学国際総合科学部准教授)

●第二部: 国際連帯税実現に向けて 国際連帯税共同キャンペーンからのアピール
*基調:国際連帯税共同キャンペーンは何をめざすか?
*共同キャンペーン賛同団体等からのアピールなど
●閉会(17:00)

【連絡先】
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel:03-6803-2114 Fax:03-6803-2117 (世界連邦運動協会)
Tel:03-3831-4993 Fax:03-3834-2406 (オルタモンド)


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■2

9・29真の追い出し屋規制法の制定を考える懇談会のお知らせ

各位

家賃債務保証業者などから、滞納家賃を暴力的に取り立てられたり、有無を言わせず
閉め出される「追い出し屋」被害が多発しています。さきの通常国会には、いわゆる「
追い出し屋規制法案」が提出され、参院で全会一致にて採択されました。会期切れに際
し衆院にて継続審議扱いとなり、今臨時国会にて審議が再開される見通しです。
同法案は、家賃債務保証業者に対する業務規制を設け、すべての賃貸事業者について
「追い出し」行為を禁止することにより、賃借人の居住の安定を図ることを目的として
おり、この点については、当会議でもおおいに賛同しております。
他方、家賃債務保証会社は10数社で家賃支払状況データベース(家賃滞納データベ
ース)を構築し、運用を開始しました。いずれは数百万人規模の巨大なデータベースに
なると言われています。このようなデータベースは、入居差別や滞納家賃回収の道具と
して使用され、社会的弱者を民間賃貸住宅から排除することを目的とするものであり、
居住の安定を侵害すること著しく、禁止すべきです。同法案では、データベース事業者
に対する種々の規制を課していますが、禁止には至っておりません。この点については
、参院国交委員会附帯決議でも、不安が示されています。
そこで、私たちは、追い出し屋被害者の声と家賃支払状況データベースの禁止を国会
に訴え、「真の追い出し屋規制法」の制定を求めるべく、下記のとおり院内集会を開催
いたします。
お忙しいことと存じますが、お誘い合わせの上、多くの方のご参加を賜りますよう、
お願い申し上げます(入場券配布の関係がありますので、下記申込書にてお申し込み下
さい)。

草々


【日時】9月29日(水)午後3時30分~
(入場券を配布しますので、3時15分頃に衆議院第2議員会館ロビーにお集まり下さい。)
【場所】衆議院第2議員会館地下1階 第6会議室
【内容】・追い出し屋被害者の声
・データベースの問題点の解説
・法案審議の論点整理

【FAX送付先】司法書士 徳武聡子 宛(FAX 072-970-2233)
(参加申込みに関するお問い合わせは、072-970-2232徳武宛までお願いします)

上記院内集会に参加します。
お名前                        
ご所属                     
電話番号                       


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■3

10/31開催「こどもの虐待と貧困のない社会を目指して」ご案内
第1回こどもシンポジウム 「こどもの虐待と貧困のない社会を目指して」

【日時】10月31日(日)13時30分~17時
【場所】神奈川県保険医協会 会議室(横浜駅きた東口A出口より1分)

今回、児童虐待の背景要因となっている「貧困」に焦点をあて、
基調講演では「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表の山野良一氏をお
招きし、児童福祉司の経験から児童虐待の影に潜む貧困についてご講演いただきます。

シンポジウムでは児童養護施設出身者支援をおこなっている医師や施設の児童指導員・
看護師の方をお招きし、虐待をうけた子どもたちと良さを見つけ、どのように接している
かなど自由にお話しいただきます。

医療者や行政関係者に限らず、広く一般の方にもご参加いただき、子どもの虐待・貧困の
現状を理解し、支援者や地域住民に必要とされる対応のあり方などについて意識を高める
機会になればと思っております。

【参加費】無料(事前にFAXもしくはお電話にてお申し込み下さい)
【申し込み】FAX(045-461-0215)もしくはお電話(045-453-2411)、
メール(kishikawa@doc-net.or.jp)にてお申し込み下さい。

【FAX申し込み書式】
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10/31こどもシンポジウム参加申込書  FAX045-461-0215
ふりがな                    勤務先名
お名前                     TEL
住所                      職種
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【お問い合わせ】
神奈川県保険医協会 宮原(045-453-2411)まで


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■4

子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
子どもの貧困率 政府公表から1年
--子どもの貧困対策チームを早く設置してください

みなさま、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは「子どもの貧困解決
スタートキャンペーン」を開始いたします。
政府が相対的貧困率を公表してから早1年が経とうとしています。しかし、子ども
の貧困をどのように解決するのか、政府としての検討はいまだ着手されていません。
子どもの貧困の解決は待ったなしの社会問題です。一刻も早く、子どもの貧困を解決
するための政策づくりを進めるために、早急に政府のなかに子どもの貧困対策チーム
を設置し、貧困率の削減目標をたてるとともに、解決のための行動計画を策定するこ
とを実現させたいと思います。

このキャンペーンに賛同してくださる方は、次の方法で賛同の輪を広げてください。
?「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークのホームページから賛同メッセー
ジを寄せてください。
http://end-childpoverty.jp/

?携帯電話からも投稿できます。
sign@end-childpoverty.jp
携帯電話からの場合は、件名に「お名前」を、本文に「メッセージ」をお願いします。

?みなさんの参加する集会などでキャンペーンのチラシを配布してください。また、
団体の会報誌の送付の際などにチラシを同封してください。チラシは、インターネッ
トを使わない方の賛同メッセージカードとしても使えます。チラシはホームページか
らダウンロードできます。(このメールにも添付します)

※キャンペーン期間:9月20日から世界子どもの日(子どもの権利条約国連採択
の日)である11月20日までの2か月間。
政府が昨年貧困率を公表した10月半ばには、第一次集約の結果を公表します。ま
ずはこの1か月間にたくさんの人に知らせてください。

※みなさまからいだたいたメッセージは、厚生労働省、内閣府など関係省庁、各政
党などに届けます。

共同代表:湯澤直美、山野良一、三輪ほう子
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by books131 | 2010-09-23 00:30 | イベント転載