湯浅誠さんからのおしらせ

■4(東京)【事前に申込みが必要です】
2010年7月25日(日)13:30~17:30@増上寺三縁ホール
ひとさじの会公開講座 *「ホームレス」と出会う子どもたち** ―安心できる心の“HOME”を求めて―*

■5(東京)【事前に申込みが必要です】
2010年7月29日(木)~30日(金)詳細下記@有楽町朝日ホール
◆第47回社会福祉セミナー◆ 共生社会への道筋 -社会福祉からの提言-

■6(千葉)
2010年7月31日(土)13:00~17:00(12:30開場)@京葉銀行文化ブラザ6F
シンポジウム 「子どもの貧困~みんなで育てよう未来の宝~」

■7(東京)
2010年8月28日(土)13:00~16:00(開場12:30)@弁護士会館2階 講堂クレオ
第53回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム
「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで~就学の保障を切り口に~」

■8(全国)
「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書」への賛同(団体・個人)のお願い




■4

ひとさじの会公開講座
*「ホームレス」と出会う子どもたち*
* ―安心できる心の“HOME”を求めて―*

「自尊感情」を保ちにくくなっている現代社会において、多くの人が行きづまり、生きづらさ
をかかえながら生活しています。ひきこもりや児童虐待など、日々報道される多くの社会問題
も、そうした社会のあり方に起因しています。

同じ世を共に生きているかぎり、自分と無関係なものなど何一つないと、お釈迦さまはおっしゃ
いました。それは、わたしたちが相互にかかわり合わなければ生きていけないことをただ示して
いるだけではなく、社会における困難な問題をわがことと直視すべきことを教えてくださってい
るのです。経済至上主義がさまざまな価値観の中心となっている現在、仏教者と教育者は、いわば
社会と異なる価値観によって、経済的・精神的よりどころを失っている人々に対して、より一層安
心できる心の「ホーム」となることが求められています。本講座ではホームレス問題に焦点を
当てて、同じ社会を生きるわたしたちに、いまいったい何ができるかを共に考えたいと思います。


【日時】2010年7月25日(日)
【会場】増上寺三縁ホール
【講師】フリージャーナリスト 北村年子 さん
TENOHASI事務局長 清野賢司 さん
【コーディネーター】全国青少年教化協議会主幹 神仁 さん

【日程】
13:30 開会あいさつ
13:40 *「ホームレス」と出会う子どもたち* 本編上映
(「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」制作)
解説 清野賢司
14:40 基調講演 北村年子
15:50 休憩
16:00 パネルディスカッション
北村年子×清野賢司×高瀬顕功
進行:神 仁
17:30 閉会あいさつ

【申し込み方法】
下記の申し込み窓口にお電話か、Emailにてお名前と電話番号、所属(宗教者の場合は
宗教・宗派と寺院・教会名)をお知らせください。

【申し込み窓口】
浄土宗報恩明照会ひとさじ係
TEL:*03-3436-3353*
Email:*hitosaji_kouza@yahoo.co.jp*

この公開講座は、基本的には仏教者と教育者を対象としておりますが、もちろん仏教以
外の宗教者の方、宗教者でない方にもご参加いただけます。
一緒に貧困や自死など、社会の問題に向き合い、学びを得ることができれば幸いです。

多くの方のご参加をお待ちしております。
何卒よろしくお願い申し上げます。


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■5

◆第47回社会福祉セミナー◆
共生社会への道筋 -社会福祉からの提言-

◆主旨
雇用をめぐる情勢の悪化は、人びとの生活を一段と窮乏化させ、
再び貧困が社会問題化する状況をもたらしている。
これまでになく複雑多様化する生活課題、偏見・差別が、
社会的排除にまで拡大する問題などが暮らしの中で顕在化している。
本セミナーでは、一人ひとりが尊厳ある存在として尊重され、
共に支え合いながら生きる共生社会への 道筋を明らかにするとともに、
共生社会実現に貢献する社会福祉のあり方を考える機会としたい。


【日程】2010年 7月29日(木)~30日(金)

【内容】(*はコーディネーター)

【第1日目(10時~16時30分)】
基調講演 :「共生社会とは何か-障害学からの問いかけ-」
星加良司氏(東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター)

選択講座1:「共生のまちづくりをどう進めるか」
佐野 隆氏(新潟県上越市健康福祉部)
須田敬一氏(松江市社会福祉協議会)
鈴木恵子氏(すずの会)
和田敏明氏(ルーテル学院大学大学院)*

選択講座2:「地域生活における『共生』の現状と利用者支援」
宮澤秀一氏(トライ・ザ・ブルースカイ)
石川治江氏(NPO法人ケア・センターやわらぎ)
山内恵美氏(デンマーク牧場福祉会)
石川到覚氏(大正大学大学院)*

選択講座3:「多文化共生と社会福祉」
藤田孝典氏(NPO法人ほっとポット)
森元美代治氏(NPO法人IDEAジャパン、元・多摩全生園自治会長)
鶴田光子氏(NPO法人MICかながわ、聖テレジア病院福祉医療相談室)
岩間伸之氏(大阪市立大学大学院)*

【第2日目(9時30分~15時30分)】
シンポジウム:「共生社会への道筋-社会福祉からの提言-」
大山泰弘氏(日本理化学工業)
川本隆史氏(東京大学大学院)
潮谷義子氏(長崎国際大学、前・熊本県知事)
実吉 威氏(NPO法人市民活動センター神戸)
上野谷加代子氏(同志社大学大学院)*

記念講演 :「よろこびを力に…」 
有森裕子氏(女子マラソン五輪メダリスト)

【会場】有楽町朝日ホール(東京都千代田区)
【定員】600名(先着順)

【受講料】7,500円(2日間)

【申込】ホームページ(http://www.kousaikai.or.jp/event/seminar.html)からお申し込
みいただけます。詳細は、お電話にてお問い合わせください(03-5276-0325)。

【主催・問い合わせ先】
財団法人鉄道弘済会『社会福祉セミナー』係
電話: 03-5276-0325
メール: fukushikenkyuu@kousaikai.or.jp


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■6

千葉弁護士会も7月31日(土)に
シンポジウム 「子どもの貧困~みんなで育てよう未来の宝~」
を開催します。
ぜひ、ご参加くださいませ。

チラシ:http://www.chiba-ben.or.jp/gyouji/10.07.31.pdf

【日時】2010年7月31日(土)午後1:00~5:00(午後12:30開場)
【会場】京葉銀行文化ブラザ6F(千葉市中央区富士見1丁目3-2)
【定員】定員:250名

■記念講演
「子どもの貧困について(仮題)」
二宮厚美氏(神戸大学発達科学部教授)

■事例報告
小学校や保育園などから現場報告

ロパネルディスカッション
パネリスト:二宮厚美氏,教師や保育士などのみなさん
コーディネーター:秋元理匡(千葉県弁護士会社会福祉委員会委員弁護士)

【法律相談連絡先(事前予約可)】
千葉県弁妻士会 電話:043-227-8431
(無料法律相談は、1人30分,先着18名となります。)

【託児所予約連絡先】
村田総合法律事務所
電話:0476-20=2568

【主催】千葉県弁護士会
【共催】日本弁護士連合会
【後援】千葉県/千葉市/千葉司法書士会


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■7

第53回日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム
「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで~就学の保障を切り口に~」
http://www.toben.or.jp/news/event/20100828.html

貧困により教育の機会を奪われることは、現在のみならず、将来にわたり不利益を積
み重ね、子どもの可能性や選択肢を狭めることにつながっていきます。
このシンポジウムでは、すべての子どもに実質的に教育を保障するために、どのよう
な制度や施策が必要かについて考えます。
当日は、子ども本人の側からの意見表明も予定しています。
是非、たくさんの皆様のご参加をお待ちしています。

【日時】2010年8月28日(土)13時00分~16時00分(開場12時30分)
【場所】弁護士会館2階 講堂クレオ
東京都千代田区霞が関1-1-3(東京メトロ霞ヶ関駅B1-b直通)

【プログラム】
第1部 子どもたちの声
第2部 基調報告
第3部 パネルディスカッション

パネリスト
湯澤 直美 氏 (立教大学教授)
平湯 真人 氏 (弁護士)
※ その他教育関係者を予定しています。

【主催】東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
【共催】日本弁護士連合会
【問合せ】第二東京弁護士会 事務局 人権課 TEL.03-3581-2257


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■8

◆◆ 市民のための法律家育成のために ◆◆
「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書」への
賛同(団体・個人)のお願い

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
代表幹事 笹森 清 (労働者福祉中央協議会)
同 清水 鳩子(司法に国民の風を吹かせよう実行委員会)
同 本多 良男(全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会)
副代表幹事 山口 二郎(北海道大学教授)
同 青山 理恵子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)


お金がないと法律家になれないの?

今年の11月、これまで法律家の卵である司法修習生が研修する際に支給されていた給与が
なくなり、生活費のない修習生には裁判所がお金を貸し付ける「貸与制」に変わろうとし
ています。

研修期間中とは言え、1年間フルタイムで拘束しアルバイトも禁止しておきながら「無給」
とはひどすぎます。現状でも修習生はロースクール時代に平均して300万円台の借金を抱えて
おり、貸与制になれば更に約300万円の借金を重ねることになります。志をもった優秀な若者
たちが、家庭の経済的な事情で法律家への夢や道が絶たれる。そんな社会で本当にいいので
しょうか?

お金がないと法律家になれなくなり、庶民感覚からほど遠い人たちが司法の世界の多数を占め
るようになったとき、私たちの暮らしや権利は守られるのでしょうか。また、多額の借金を抱
えて実務生活をスタートさせざるを得ない法律家が、果たして労働問題や消費者問題、人権の
擁護・弱者の救済など「金にならない」仕事に向き合ってくれるのでしょうか?

この問題は、単に法律家だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあるのです。


そこで私たちは、司法修習生に対する給与の支給継続を求めて、政府、各政党・国会議員に対し
、別紙の要請書を広範な団体・個人の連名で提出したいと考えております。あわせて、法曹界に
も、社会的弱者の立場に立った活動の強化を求めてまいります。

11月の法律の施行前に何とか見直しをさせたい。そのためには、世論の後押しが必要です。
ぜひ別紙の要請書をご覧のうえ、趣旨に賛同いただき、多くの方々がお名前を連ねてくださるよう
お願いします。


【賛同の申込方法】
下記の要請書に賛同していただける方は、添付の申込書に記入のうえ
FAX(03-3259-1286)でお送りいただくか、同様の事項をご記入のうえ
Eメール(egg.supporters@gmail.com)でご送信ください。

【締切】
7月末~9月末にかけて順次、要請行動を行いますので、
以下の期日までにお願いします。

第1次集約 7月25日
第2次集約 8月25日
第3次集約 9月25日

【お問い合わせ先・事務局】
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-8
中北ビル5階 中央労福協 気付
TEL 03(3259)1288 FAX 03(3259)1286
E-mail egg.supporters@gmail.com
担当: 菅井、北村まで


・・・・・・・・・・・・・ <以下、要請書> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(提出先)政府(内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、財務大臣)
各政党・国会議員
最高裁、日本弁護士連合会、各弁護士会


司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書


司法試験に合格しても裁判官や検察官、弁護士などになるためには、司法研修所での1年
間の修習専念義務が課せられており、これまでは、それら司法修習生に対して国から国家
公務員の大学卒初任給相当額の生活費が給付されてきました。


しかし2004年に裁判所法が改定され、本年11月からはこの給費制(給与)が廃止され、生
活費等が必要な修習生には最高裁判所が一定金額を貸し付ける「貸与制」に変更されるこ
とになっています。4年制の大学を出て法科大学院(原則3年)に入り、司法試験に合格
してもさらに1年間、親の援助か借金に頼って実務研修を受けなければならないことにな
るのです。


そうなれば、不安定雇用と低賃金による貧困が拡大し、経済的にゆとりのない家庭が激増し
ているなかで、法律家をめざす若者が、その向学心を精神的にも経済的にも摘み取られ、法
律家を目指すこと自体をあきらめざるをえなくなることが懸念されます。無理して挑戦して
も修習期間中はアルバイトが禁止されていることもあって、多額の借金を抱えたまま実務生
活をスタートさせなければならない法律家がたくさん生まれることになります。その意味で、
この問題は、我が国にまん延しつつある貧困問題、特に、広い意味での教育を受ける機会を多
くの人が奪われてしまっているという問題と同様の問題を含んでいると言うことができます。


また「貸与制」への制度変更がこのまま実施されれば、経済的にゆとりある家庭の子女しか
裁判官や検察官、弁護士にはなれないという機会の不均等・不平等を助長することになります。
その結果、市民感覚からかけ離れた法律家が数多く輩出されることにもなりかねません。

国はすべての国民に均等な機会を保障し、志の高い法律家育成のために、いま一度法律を見直
し、司法修習期間中の給費制(給与)を維持・継続すべきです。


他方で法律家は、こうした市民の声を受け止めて、社会における自らの役割をもう一度見つめ直
し、貧困問題など弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとりの命が大切にされる
社会の実現のための活動をさらに積極的に行うべきです。

以上により、私たちは、司法修習生に対する給与打ち切りに反対し、以下の点を要望します。


1 国は、司法修習生の修習費用の給費制を存続させるため、裁判所法を改正すること

2 弁護士をはじめとする法律家は、弱い立場に立つ人の力となるような活動や、ひとりひとり
の命が大切にされる社会の実現のための活動をさらに積極的に行うこと


(呼びかけ団体) 司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会


<賛同団体>
○○○ ○○○ ○○○ ・・・・・・・・(以上 ○団体)


<賛同個人>
○○○(□□) ○○○(□□) ○○○(□□)・・・
(以上 ○名)


・・・・・・・・・・・・・ <以下、賛同の申込書> ・・・・・・・・・・・・・・・・

送信先
FAX 03-3259-1286
Eメール egg.supporters@gmail.com


「司法修習生に対する給与の支給継続を求める要請書」に

□ 団体として賛同します
・団体名(正式名称で) :


□ 個人の立場で賛同します
・お名前 :
・肩書き :

*肩書きは所属団体(役職)/職業/○○市在住など記載いただいた内容で表示します。

ひとこと、メッセージがあればお寄せください。
(お寄せいただいたメッセージは、ホームページ等で公表することもあります。
公表が不可な場合は、その旨明記してください)

<メッセージ>



〔連絡先〕

住所 〒

電話番号

E-mail

(団体の場合) 連絡担当者名


★個人情報などの活用方法、取り扱いについて

記載いただきました賛同団体名、個人名(肩書き)は、要請書に一覧として連記し要請先に提出
するほか、マスコミ、各団体のウェブサイト・機関紙誌などで広く公表します。

ただし、連絡先に関する個人情報は、本件に関する連絡業務や、当会の集会等のご案内・活動情
報の送付・送信に限り利用させていただき、他の目的で使用することはありません。
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by books131 | 2010-07-09 14:47 | イベント転載