湯浅誠さんからのおしらせ

■1(東京)
2010年3月31日(水)12:00~13:00(受付は11:50頃より、詳細下記)@衆議院第2議員会館 第3会議室
教育の機会均等を作る「奨学金」制度を作る院内集会(仮称)の呼びかけ

■2(埼玉)
2010年4月3日(土)13:00開場(13:30開会)@埼玉教育会館 201・202会議室
4/3(土)高校統廃合と高校生の学び・進路を考えるつどい

■3(大阪)
2010年4月13日(火)18:30~@エルおおさか5階南ホール
生活保護を3年で打ち切りって、ホンマでっか?~私たちが求める生活保護改革案~




■1

教育の機会均等を作る「奨学金」制度を作る院内集会(仮称)の呼びかけ

教育の機会均等を作る「奨学金」を考える連絡会

今日、全労働者の3分の1が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収200万円以下の
労働者が1000万人を超え、「派遣切り」など労働契約さえ無視した不法な解雇が
横行しています。不安定雇用労働者の多くが「最低限度の生活」を営むことさえ困難
な状況下に置かれ、生活保護申請も急増しています。

しかし、独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返
済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っ
ている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行
個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを進
め、この4月からブラックリスト化が発動されようとしています。

これは、本来、憲法第26条、教育基本法第4条に基づいて「教育の機会均等の原
則」を保障する事業として位置らけられている「奨学金」の趣旨に真っ向から反する
だけでなく、全国銀行個人信用情報センターに登録された他の借用情報を入手し、多
重債務者に対して「即時に法的処理に入る」=自己破産させる制度設計は、単なる「
貸金業」でしかないことを自ら表明したことに他なりません。また、今後狙われてい
る「上限金利3%の撤廃」と債務の「証券化」が導入されれば、『貧困ビジネス』に
さえなってしまいます。

そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大
学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出し、「教
育の機会均等の原則」に反する「奨学金」制度の教育ローン化を進めてきたからです。
国会で審議が始まった来年度予算案では、経済的理由による返還猶予者等に対する減額
返還の仕組みを導入や返還延滞事由の要因分析、返還相談体制の強化などが盛り込まれ
ています。政府に問われていることは、「生活保護基準」以下の収入となっている「返
還者」の存在とその実態を把握して緊急の対策を講じることであり、本来の「返還義務
のない」給付制であるべき「奨学金制度」の実現に向けて、直ちに検討を開始すること
です。

私たちは、未来を担う若者が、高等教育を受けることによって、多額の借金を背負っ
て社会に出て、社会生活から「排除」される仕組みを作ろうとすることを緊急に止めた
いと考えています。

以上の趣旨で教育の機会均等を作る「奨学金」を考える連絡会として、関係各団体・
個人の共同行動として院内集会を開催したいと考えています。関係各団体・個人の皆様
の賛同・ご参加を検討願いします。



1)教育の機会均等を作る「奨学金」制度を作る院内集会(仮称)にご参加下さい

【日時】2010年3月31日(水)12:00~13:00(受付は11:50頃から
行います。衆議院第二議員会館玄関で通行証を受け取ってください)
【場所】衆議院第2議員会館 第3会議室

2)呼びかけ賛同団体・個人になってください。賛同金(1口1000円)のご協力をお
願いします。
団体・個人名 連絡先
賛同金(  )口(     )円

【連絡先】
日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10-7 03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔新宿区中落合4-31-1目白学園内 目白
学園教職組気付 03(5996)3131〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町2-21-301 03(3267)0266〕


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■2

4/3(土)高校統廃合と高校生の学び・進路を考えるつどい

わたしたちをやめさせないで! わたしたちは学びたい!生きたい!

【日時】4月3日(土)13時開場 13時半開会
【場所】埼玉教育会館 201・202会議室
(浦和駅より徒歩10分)
【内容】学校現場からの報告と討論
(高校生・現場の教職員・保護者から発言)
【コーディネーター】青砥 恭さん(関東学院大学)


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■3

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生活保護を3年で打ち切りって、ホンマでっか?
~私たちが求める生活保護改革案~ 
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生活保護「急増」を受け、大阪市が、働ける人には生活保護を3年から5年で
打ち切る制度の導入を検討していると報道されています。
しかし、目下の雇用情勢と手薄な就労支援制度の中で、生活保護を期限付きに
すれば、路上生活者、餓死者、自殺者の続出が必至です。一方、雇用状況が改善し
手厚い就労支援制度ができれば多くの人が仕事に就くでしょうから、保護を期限付き
にする必要などありません。
大阪の保護受給率は現在5.1%。
確かに日本の中では高いけど、ドイツの8.8%に比べたらまだまだ。
感情的に受給者を「悪者」に仕立て上げても何も生まれません。
究極の不安定雇用、日雇労働者の街「釜ケ崎」を抱える大阪の姿は、
不安定雇用が蔓延しつつある日本の明日を映し出しています。ここで、私たちが冷静
に建設的な選択ができるかどうかは、日本の未来を左右します。

-そもそも、働きたいのに仕事がないのがおかしいんと違うの?

-失業保険が手薄過ぎるのがおかしいんと違うの?

-手厚い再就職支援がなけりゃ、低学歴・無資格・無技能の人の転職は
難しいでしょ?

有期保護」なんて言う前に、保護費の全額国庫負担、第二のセーフティネットの拡
充の実現のために、一緒に頑張りましょうよ、平松さん。

集会では、さまざまな立場の人たちが、保護が期限付きになったらどうなるか、本
当に求められる改革案は何かを語ります。ぜひ多数ご参加ください。

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【日時】4月13日(火)18時30分~

【場所】エルおおさか5階南ホール
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

【プログラム】
基調報告・吉永純氏(花園大学教授)
*日本の生活保護補足率・受給率は
*有期保護提言の沿革
*アメリカ福祉改革(有期保護の導入)の結末
*求められる社会保障の充実

有期保護になったら? どんな改革案を望む?
~当事者・支援者・現場からの提言
【発言者】
中野冬美氏(しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西)
母子家庭の当事者
谷口伊佐美氏(前大阪市生活保護査察指導員)
山野みどり氏(保健師・精神保健福祉士)
訓練・生活支援給付の利用者
生田武志氏(野宿者ネットワーク) 他

【資料代】
弁護士・司法書士1,000円
一般500円
※生活保護利用者の方は、資料代はいただきません。

* 託児ルームを用意しています *

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【開催団体】
生活保護問題対策全国会議、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、
野宿者ネットワーク、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西、
全大阪生活と健康を守る会連合会、生活保護切り下げ反対実行委員会、
全国クレジット・サラ金問題対策協議会、生活保護裁判連絡会、
非正規労働者の権利実現全国会議、大阪クレジット・サラ金被害者の会

【問い合わせ先】
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎 (TEL 06(6363)3310)
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by books131 | 2010-03-28 16:05 | イベント転載