【要援護者の暮らしの課題を考える~日本と韓国の事例から~】

【要援護者の暮らしの課題を考える~日本と韓国の事例から~】

制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出

3月21日(日)東京大学・本郷キャンパスにて開催
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■


近年、「貧困ビジネス」が社会問題化し、政府は無届け施設や無料低額宿泊所への規制強化を検討しています。
しかし、東京都の宿泊所の基準は、一人あたり床面積を4.95平米以上に努めることとしていますが、生活保護施設では3.3平米以上と基準がより緩やかで、実は、逆転現象が起きています。
特別養護老人ホームは満床状態が続き、個室化にともなって、生活保護受給者はますます入所が難しくなっています。
民家を改修するなどして要介護高齢者の住まいを提供する多くの事業者は、どれだけ良いケア・住みよい環境を提供していても「無届け施設」の枠にくくられ、社会的な信用を得にくい状況に置かれています。

この矛盾は、規制を強化するだけで解決するとは到底思えません。
住宅だけでなく、日常のケア、地域での生活するための支援、自立のための支援も必要です。
今日、その多くをNPOが担っています。

このシンポジウムでは、支援が必要なのに支援が受けられない人々に対し、地域で何ができるかを考えていきたいと思います。
韓国では、社会的企業の法律もつくられ、国、自治体、企業、NPO、地域の協力のもと、より先進的な取り組みがなされており、その経験も報告していただく予定です。

当日は、独自に作成したビデオ上映もします。
ビデオは、北海道の老人下宿、首都圏のエスエスエス、若者自立支援施設、九州の労働者協同組合、韓国の社会的企業などを撮影したもので、後日、無料配布する予定です。

みなさんのご参加をお待ちしています。



<開催日> 2010年3月21日(日) 13:00~17:00

<会場> 東京大学 本郷キャンパス「法文2号館」2階 二大教室
(東京都文京区本郷7-3-1)
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/access.html
安田講堂正面のむかって左側の建物です




<内容>
13:00~13:10 開会

13:10~13:50 ビデオ上映
「制度の谷間に置かれた要援護者への支援」

13:50~14:20 日本側報告
報告者 福島県立会津短期大学部社会福祉学科 教授 下村幸仁

14:20~14:50 韓国側報告
報告者 共に働く財団         事務局長 李恩愛

14:50~15:00 休憩

15:00~16:50 ディスカッション
○パネリスト
韓国都市研究所             研究員 徐鐘均
特定非営利活動法人エス・エス・エス    理事 小川卓也
全国コミュニティライフサポートセンター 理事長 池田昌弘

○コーディネーター
財団法人東京市政調査会 主任研究員 五石敬路

16:50~17:00 閉会


韓国からの招待者のプロフィール

徐鐘均(ソ・ジョンギュン)氏
韓国都市研究所研究委員。韓国における低所得者層の住居権、住居問題に関する研究に取り組む。
韓国都市研究所は、1970~80年代において韓国の各地で見られた貧民運動のながれをくみ、現在も、現場の活動と連携しながら、科学的な調査・分析と政策提言を行うことを目的とし、一般市民を対象にした雑誌『都市と貧困』と、学術誌『都市研究』を発刊している。


李恩愛(イ・ウネ)氏
共に働く財団事務局長。韓国における社会的企業の起業、育成支援に取り組む。「共に働く財団(前 失業克服国民財団)」は、1998年における韓国の経済危機の際に民間募金により雇用創出等を目的としたNPOへの支援を全国的に行い、その後の社会的企業の発展の基礎を築いた代表的な民間組織。



<定員> 100人

<参加費> 無料

<主催> 「制度の谷間に置かれた要援護者の地域での支え合い、社会的自立、雇用創出に関する研究」研究委員会、全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)

<参加お申込>
以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、下記アドレス宛にメールをお送りください。

1.お名前:

2.所 属:

3.E-Mail:

4.電 話:

送信先:forument@clc-japan.com

<その他お問い合わせ>
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター

〒981-0932
宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル1階
TEL:022-727-8730
FAX:022-727-8737
[PR]

by books131 | 2010-03-19 12:50 | イベント転載