若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える

若年層を中心とした雇用、貧困対策を考える

―ワーキング・プアを成長の原動力に転換させるためにはー



共催 東京市政調査会、日本経済研究センター

後援 分権型政策制度研究センター



開催日時:2010年3月27日(土)14:00-16:00

会  場:日本経済新聞社本社ビル6F カンファレンスルーム

参加費:無料

申し込み:FAX(03-3591-1279)または東京市政調査会・ホームページ(http://www.timr.or.jp)よりお申込みください。




深刻な不況が続いている現在の状況下では、一度職を失うと長期化する傾向が強まっています。貧困世帯にあっても生活保護を受けず働いている人は400万近くに達し、この人たちはワーキング・プアの状態に陥っています。新卒の採用状況もまさに氷河期です。若年層の就職難、ワーキング・プアによる貧困問題が懸念されます。若年層を中心としたこれらの人々を労働力に転換することは財政への負荷軽減、中長期の成長戦略上、焦眉の急です。政府も新たな雇用対策に乗り出していますが、乱立する就業支援制度や自治体任せの生活保護など、セーフティーネット対策の抜本改革が必要といえそうです。
 日本経済研究センターではワーキング・プア問題を取り上げ、昨年11月末に提言をまとめました。シンポジウムでは、政府や自治体などの雇用対策、生活保護の対策の責任者、労働界の実務家を招き、多様な角度からワーキング・プアや若年層の雇用問題解決への処方せんを討論します。



若手研究者による政策提言プロジェクトについて、こちら

→(http://www.jcer.or.jp/policy/p.e3-0901127.html)





パネラー

山崎 史郎 内閣府政策統括官

山口 寛士 京都府雇用政策監

山根木晴久 連合非正規労働センター総合局長

五石 敬路 東京市政調査会主任研究員(日本経済研究センター特別研究員)



コーディネーター予定者

小林 辰男 日本経済研究センター主任研究員



問い合わせは、東京市政調査会(℡ 03-3591-1330)まで
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by books131 | 2010-03-16 18:50 | イベント転載